地球環境はいま危険に脅かされている。こんな言葉をよく聞く現在ですが、環境問題に対し日本はどんな取り組みをしているのでしょうか。
そこで今回外務省が２０１０年に公表したPDFデータをもとに、少しだけ分かりやすくまとめてみました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/pdfs/t_kankyo.pdf
この記事では、日本が環境問題に対してどんな取り組みをしているのかについて「広く、浅く」知ることができます。
難しい言葉や条約が沢山出てきますが、まずは知ることから。
ざっくりと見ていきましょう。
※この記事のデータは２０１０年のモノです。２０２１年現在これを見てどう思うのか、そういった観点で見ていただけたらと思います。
日本が取り組んでいる環境問題について
気候変動
気候変動とは長い目で見た気候の変動や変化のことです。近年、日本でも記録的な高温や豪雨を目の当たりにしてますが、それらも気候変動問題のひとつです。
気候変動の原因は主に地球温暖化ということができ、二酸化炭素の排出が強く影響しています。
気候変動枠組条約
大気中の温室効果ガスの濃度を安定させることを目的とし、１９９４年に発行されました。
京都議定書
この条約を受け２００５年、先進国に対して具体的な排出量の削減義務を定める京都議定書が発行された。
２００８年から２０１２年までの５年間で１９９０年と比べて、６％温室効果ガスを削減することが求められています。
具体的な取り組み
・中期目標
２００９年（当時）鳩山総理は２０２０年までに１９９０年比で言えば２５％の排出削減を目指すと表明しました。
結果は？
・途上国支援
国の発展とエネルギー等は強く関係してきた歴史から、発展途上国の経済発展と環境問題への配慮は重要な課題となっています。
「鳩山イニシアティブ」という途上国支援に関する発信をしました。
２００９年から２０１２年までの３年間で官民合わせて１兆７５００億円、途上国に対して支援をする発表をしました。
結果は？
生物多様性
生物多様性条約（CBD） １地球上の多様な生物をその生息環境と共に保全すること ２生物資源の持続可能な利用を行うこと ３遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ公平に配分することを目的 した条約です。
１９９２年地球サミットに合わせて採択され、１９９３年に発行されました。
「生物多様性国家戦略」を策定し、２００８年、野生動物やその生息環境を包括的に保全することを定めた「生物多様性基本法」を制定しました。
カルタヘナ議定書
生物多様性条約の下、２０００年に採択され２００３年に発行しました。
遺伝子組み換え生物の輸出手続きなどについて定めています。
野生動物の保護
乱獲や生息地の汚染が原因で多くの野生動物が絶滅の危惧にさらされています。
生物多様性を保全するためにも野生動物の保護は欠かせません。
ワシントン条約
１９７５年に発行された、輸出国と輸入国が協力して絶滅のおそれのある野生動植物種の国際取引を規制し、それらの種の保護をはかることを目的とする条約です。
ラムサール条約（CITES）
１９７５年に発行、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地や湿地に生息する動植物を保全し、湿地の適正な利用を進めることを目的とした条約です。
日本はこれまでに釧路湿地原をはじめ３７カ所を条約湿地として指定。
またアジアを中心に湿地回復プログラムや人材育成などの啓発活動を支援しています。
国際自然保護連合（IUCN）
地球規模での野生動物の保護、自然環境、天然資源の保全の分野で専門家による調査研究をする関係各方面への支援を実施する連合体です。
日本は国家会員として加盟しています。
森林安全
森林は地球環境の保全と経済社会の発展に大きな役割を担っています。
違法伐採対策
違法伐採は森林破壊を招く人為的要因のひとつです。
日本は「違法 に伐採された木材は使用すべきでない」という考えに基づき、違法伐採対策を含む持続可能な森林経営の取組 を推進しています。
国際熱帯木材機関（ITTO）
１９８６年に、熱帯林の持続可能な経営の促進と熱帯木材貿易の 発展を両立させることを目指して、設立さ れた国際機関です
アジア森林パートナーシップ（AFP）
アジアの持続可能な森林経営の促進のため、政府、 国際機関および市民社会などが違法伐採対策、森林 火災予防、荒廃地の復旧（植林）などの活動を通じて 協力していくためのパートナーシップです。
砂漠化対処
人間の活動（過耕作、過放牧など）や気候変動などの様々な要因によって、ア フリカやアジアをはじめとする世界各地で砂漠化（土地の劣化）が進行してい ます。
砂漠化は開発途上国における貧困や食糧問題などの社会的・経済的要因が関係している為、幅広い対策が必要である環境問題です。
砂漠化対処条約（UNCCD）
１９９６年に発行された、深刻な干ばつや砂漠化に直面する国（特にアフリカ）が 砂漠化に対処するために、国家行動計画を作成し実施す ること、またそのような取組を先進締約国、国際機関など が支援することを規定した条約です。
オゾン層保護
地球を取り巻くオゾン層には有害な紫外線を吸収する働きがあります。
ウィーン条約
１９８８年に発行された、オゾン層の保護を目的とする国際協力のための基本的枠組を定めている条約です。
モントリオール議定書
１９８９年にウィーン条約の下、発行されました。
オゾ ン層を破壊する物質を特定し、その物質の生産・消費 の全廃スケジュールの設定、非締約国との貿易規制 などを規定しています。 日本は、この議定書に基づいて設立された多数国 間基金（MLF）を通じ、中国やインド、モンゴルなど の開発途上国に対して、オゾン層破壊物質の全廃に 向けた政策立案支援、代替物質・代替技術への転換や 技術者の訓練などを行っています。
廃棄物・化学物質
経済活動の進展に伴い、化学物質や廃棄物は地球規模で日々大量に産み出さ れていますが、有害な化学物質・廃棄物は人間や環境に深刻な悪影響を与え ます。国際的枠組に基づき、それらを適切に管理することが必要です。
バーゼル条約
１９８９年にスイスのバーゼルで採択され、１９９２年に発行。
有害廃棄物の国境を越える移動お よびその処分によって生じる人の健康 および環境に対する被害を防止するこ とを目的とする条約です。
日本はバーゼル条約事務 局による「アジア太平洋地域における E-wasteの環境上適正な管理プロ ジェクト」に積極的に貢献しています。
ストックホルム条約（POPs条約）
２００４年に発行された、毒性が強く、難分解性、生物蓄積 性、水や大気を介した長距離移動の 性質を持つ物質（残留性有機汚染物 質：POPs）から人の健康と環境を保 護することを目的とする条約です。
ロッテルダム条約（PIC条約）
２００４年に発行された、有害な化学物質の国際取引に関 して、各国の輸出入に関する意思決 定の周知や情報交換の促進につい ての手続を定める条約です。
南極
人間活動の影響をほとんど受けていない南極の環境は、それ自体が貴重であ るだけでなく、研究の対象としても南極は非常に重要な地域です。一方で、近 年増加する観光活動や気候変動の影響による環境の悪化が懸念されています。
南極条約
１９６１年に発行された、南極地域の平和的利用、科学的調査の自由と国際 協力の促進、領土権主張の凍結などを定める条約です。
環境保護議定書
南極条約の下、１９９８年に発効しました。南極の環境と生態系を包括的に保護することを目的としてい ます。鉱物資源活動の禁止、環境影響評価、動植物相の保存、廃棄物の処分・管理、海洋汚染防止、特別保護地区などについて定めています。
アジアにおける取り組み
東アジア地域の環境保全は、日本にとって極めて重要です。日本はこの地域 における環境問題の解決に向けて、関係諸国とも協力しながら積極的な取組 を行っています。
北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）
NOWPAPは、国連環境計画（UNEP）の地域海行 動計画の一つとして、１９９４年に日本・韓国・中国・ ロシアの4か国によって策定されました。
日本海お よび黄海における海洋環境の保護のため、富山（日本） と釜山（韓国）に事務所を設置し、4か国の連携によ り、漂流漂着ゴミ対策などの活動を進めています。
東アジア酸性雨モニタリング・ネットワーク （EANET）
２００１年に本格始動したEANETは、東アジア各国 共通の手法による酸性雨モニタリングの実施とその ネットワーク化を目的としています。
現在、日本をは じめ韓国、中国を含む13か国が参加しています。
環境協議
日本は、韓国、中国、ロシアとの環境保護合同委員 会をはじめとする二国間協議や日中韓などの多国間 の枠組を通じて、環境政策についての話し合いを行っ ています。
まとめ
以上が２００９年時点で、日本が公表していた環境問題に対する日本の取り組みです。
この記事から分かるように条約というものが多すぎて混乱してしまう人も多いかと思います。
今度はそれぞれの条約などについて分かりやすく解説していけたらと思います。
なにより、私が考える問題点は２つです。
ひとつはネットで「環境問題 日本 取り組み」と検索をしたところ、政府からは２０１０年のこのデータしか見つけることができなかったこと。
そして２つ目は、この時に宣言した目標などは２０２１年現在達成されたのかということです。
これらの視点から次は記事を書いていければと思います。
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